利用規約

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当サービス運営者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録）

• 登録希望者が当サービスの定める方法によって利用登録を申請し、当サービスがこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
• 当サービスは、以下の場合には利用登録の申請を承認しないことがあります。
  • 虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当サービスが利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

• ユーザーは、自己の責任において、当サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。
• ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
• アカウント情報が第三者によって使用されたことによる損害は、当サービスに故意または重大な過失がある場合を除き、当サービスは一切の責任を負いません。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 当サービスのコンテンツを無断で複製、転載、販売する行為
• 当サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当サービスが不適切と判断する行為

第5条（サービス内容）

• 当サービスは、目標管理・タスク管理・習慣形成を支援するためのサービスです。
• 当サービスが提供する機能は、ユーザーの目標達成を支援するものであり、成果を保証するものではありません。
• 当サービスの機能および利用回数は、プランにより制限される場合があります。詳細はアプリ内またはWebサイトのプラン・料金ページに記載します。
• 当サービスは、予告なくサービス内容を変更、追加、または廃止することがあります。

第6条（著作権）

• 当サービスで提供するコンテンツに関する著作権は、当サービスまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。
• ユーザーは、当サービスのコンテンツを私的利用の範囲を超えて複製、転載、販売等することはできません。

第7条（サービスの停止・中断）

当サービスは、以下の場合には、事前の通知なくサービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合
• その他、当サービスがサービスの提供が困難と判断した場合

第8条（退会）

ユーザーは、アプリの設定画面またはWebサイトからアカウント削除を行うことができます。退会後、目標・タスクデータ等は合理的な期間内に削除または匿名化されますが、バックアップ等に一定期間残る場合があり、復元はできません。有料プランをご利用中の場合は、退会前にApp Store / Google Playからサブスクリプションの解約を行ってください。

第9条（免責事項）

• 当サービスは、サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを保証しておりません。
• 当サービスは、安定運用と稼働率の向上に最大限努めますが、常時の稼働や中断のない提供を保証するものではありません。システム障害、通信回線の不具合、外部サービスの停止その他の理由によりサービスの全部または一部が利用できない期間が発生した場合でも、当サービスの故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
• 当サービスは、データの保全に最大限努めますが、保存の完全性を保証するものではありません。データの消失・破損・改ざん等が生じた場合でも、当サービスの故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
• 当サービスの責任が認められる場合でも、法令で許容される範囲において、当サービスの責任は通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害については責任を負いません。

第10条（規約の変更）

当サービスは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。当サービスに関して紛争が生じた場合には、当サービス運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。